【人事部必見！】出戻り社員制度を整えよう！

本日はライフハックを少し離れて、

お客さんから相談を受けた出戻り社員制度の導入について書きたいと思います！

案外記事になってないようなのでまとめてみました！

 出戻り社員制度って？

現在大手企業を中心に

「出戻り社員」

を受け入れる仕組みを制度として導入するケースが増えているようです。

「出戻り」とは、一度会社を退職した社員が再度入社し直す場合を指します。

「一回やめた人が戻ってくることあるのか？」

と思われがちですが欧米の転職マーケット「ブーメラン制度」と呼ばれており、

基本的な採用方法の一つになっているそうです。

日本の有名企業では以下のような会社で導入されているそうです。

サイバーエージェント「ウェルカムバックレター制度」
ワークスアプリケーションズ「カム・バックパス認定」
サイボウズ「再入社パスポート」
亀田製菓「ハッピーリターン制度」

現に私がいた前職の銀行では退職時に

「またウチの銀行に戻ってきたいと思いますか？」

というアンケートのようなものを書かされました。

企業側にとっては、

「採用コストがかからない」

「人となりがある程度わかっているので安心感がある」

「採用される側も会社のことを分かっているので出戻り後にすぐに辞められるリスクが低い」

というメリットがあり、確かに費用対効果は高い採用方法だと感じます。

「出戻り社員」制度導入の目的は会社によってまちまち

会社によっても導入する目的は様々です。

「育児を理由に退職した社員が戻ってこれるよう制度を整え周知したい」

ということもあれば

「他社で経験を積んだ優秀な社員に低いコストで採用したい。」

というものもあります。

自社の中にいては気付けないこと、得られない経験を積んだうえで

戻ってきてくれた社員は会社にとって新たな刺激を与えてくれることと思います。

「何のために出戻り社員制度を検討するのか？」

まずは目的を明確にして制度導入の検討をしましょう。

再雇用の制度導入のポイント

制度導入に当たってルールを規定する際は以下のようなポイントを検討しましょう。

①「自社への一定の在籍期間（勤続年数）所属していたものに限るかどうか」
→勤続年数で縛りを掛けたい場合には明記しておく必要があります。

②「自社在籍時に正社員だったものに限るかどうか」
→正社員のみを対象としたい場合など雇用形態で縛りを掛けたい場合には明記しておく必要があります。

③「再雇用時の年齢が○○歳以下の者に限るかどうか」
→年齢で対象者を絞りたいときに明記する必要があります。

④「出産、育児、介護、配偶者の転勤等やむを得ない退職理由の場合に限るかどうか」
→退職の理由を限定して対象者を絞りたいときに明記する必要があります。

⑤「自社在職時に一定の職位・役職についていた場合に限るかどうか」
→役職で絞り込みをかけたいときに設けます。

⑥「退職時に再雇用の可能性について希望を出していた場合に限る」
→退職時に「出戻りの可能性があるか？」についての書面で意向を確認できていた場合に限って認める場合に設けます。

⑦「過去の業績や勤務態度などを勘案して適用と認めた場合に限る」
→会社の判断が必要であること明示する場合に設けます。

他にも様々なパターンが考えられますが

以上のようなポイントをどうするか検討されると設計しやすいと思います。

出戻り後の処遇はどうなる？

出戻りした際の処遇をどのようにするのか、

あらかじめ明記しておくことで退職者に将来の選択肢を与えることに繋がります。

大きく分けて以下の2パターンが考えられます。

▼「退職時と同じ条件で復帰することを認める」と明記しておく。
→やむを得ず退職することとなった人にとっては安心感があります。
一方でキャリアアップを目指して出戻りする人にとっては物足りないと感じるかもしれません。

▼「他社の経験などを踏まえその都度検討する」と明記しておく。
→キャリアアップを目指して出戻りする社員を想定する場合はこのような記載がベターです。

制度の目的に合わせて明記して退職者に周知するようにしましょう！

簡単ではありますが以上になります！

みなさんの会社でも是非ご検討されてみてください！