「働き方改革」とは何なのか？

つい先日とある議論の場でそもそも「働き方改革とは何なのか？」という話題になりました。

個人的には「働きやすさの追求と生産性向上を実現する政策」くらいの認識でした。

今年の4月に労働基準法が改正されて、全ての企業に有給5日が義務付けられるなど

現場は慌ただしく法令遵守に向けて動いています。

しかし大企業の現場では「もっと仕事をしたい人が仕事をさせてもらえなくなったので外資に転職してしまう」「平社員の仕事量が減ってその分上司にしわ寄せがいっている」という問題が起きているという意見が出ました。

同時に中小企業も「大企業の労働時間が減少したことによって、その分の仕事を下請けである中小企業がカバーするため、中小企業はより長時間労働を強いられている」という実態があるようです。私も社労士としてクライアントの相談にのるなかで、立場の弱い下請けや派遣労働者・請負業者にしわ寄せがいっているな、と感じることが多々あります。

ひとまず昨今叫ばれている「働き方改革とは何か！？」について整理していきたいと思います。

「働き方改革」とはなにか！？

厚生労働省の公式見解に基づくと

「働き方改革」の目指すもの
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

（出典：「働き方改革」の実現に向けて ｜厚生労働省）

う～ん。わかりにくい。

働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指している、とありますがちょっと漠然としすぎています。

ビズヒントにわかりやすい言葉で書かれていましたので

それを見てみると、

働く個人にとって働きやすい環境を構築し、ライフステージに合った仕事の仕方を選択しやすくなることで、

• 国にとっては、労働者の増加に伴う税収増
• 企業にとっては、労働力の確保と生産性向上

の達成にぐんと近づきます。

働く意欲のある人が無理なく働けるようになることで、社会全体にとっても良い影響が期待できる、というわけです。

（出典：働き方改革とは？目的や背景、4月施行の改正内容や企業事例まで徹底解説 | BizHint（ビズヒント）- 事業の課題にヒントを届けるビジネスメディア）

平たくいうと

労働者（国民）：働きやすくなる

企業：労働力確保と生産性向上で収益力向上

国：所得税の税収増

というWIN-WIN-WINがなりたつとのことです。

明日はこの政策が動き出したその裏側について書いていきたいと思います。